2013-11-13 第185回国会 参議院 本会議 第6号
本年一月の予算編成基本方針において、特別会計改革を凍結した後、どのような経緯を経て民主党政権下で提案された法案と同内容の法案を提出するという御判断に至ったのでしょうか。安倍内閣が行革に取り組むに当たり、民主党政権下での取組をどのように評価し生かしていくのか、あるいは、民主党政権下での取組とは異なる基本方針をお持ちなのか、お答えをいただきたいと思います。
本年一月の予算編成基本方針において、特別会計改革を凍結した後、どのような経緯を経て民主党政権下で提案された法案と同内容の法案を提出するという御判断に至ったのでしょうか。安倍内閣が行革に取り組むに当たり、民主党政権下での取組をどのように評価し生かしていくのか、あるいは、民主党政権下での取組とは異なる基本方針をお持ちなのか、お答えをいただきたいと思います。
○松本（剛）委員 与党と調整をされる前の予算編成基本方針案には、「有効な方策を実施する旨の法的措置を講ずる。」と載っていたはずなんでございますが、その点は坂口大臣、承知をされておいでですか。
そして、予算編成の基本方針そのものはあくまで閣議によって最終的に決定されるものでありますが、従来と大きく異なりますのは、この経済財政諮問会議に民間の学識経験者の方々にお入りをいただくことによって、そうした声を十分に反映した予算編成基本方針をつくっていくことができる、そのような仕組みになっているということであります。
そこで、こういった企業が規模縮小をするなどを行いました場合、たとえば競合航路でそれぞれの会社が規模を縮小したまま競合させるということになりますと非常に経営が成り立ちがたいというケースもございますので、そういう場合には私どもは合併なり統合するというような行政指導をしたい、このように考えておりますが、こういった趣旨のことは再編成基本方針の中にも、抽象的でございますがうたいたい、このように考えておりますし
○小平芳平君 その前に運輸大臣が再編成基本方針というものを定めるわけですね。それから労働大臣は同意をするというふうになりますが、この辺の作業はどのように進められますか。
まず、今回の特別措置法につきましては、発動する要件として航路の指定、それから再編成基本方針、実施計画等が先行してあるわけです。この実施計画というのはいつ決めるわけですか。
○栗林卓司君 運輸省にお尋ねをしたいのでが、この法律の中にある再編成基本方針を踏まえながら、規模縮小航路と規模拡大航路と二つの航路指定の対象があるわけだけど、これをどうやって組み合わせながら具体的にこの橋の完成に伴う影響の軽微化を図っていくのかという点についてはいかがでございますか。
本法律案では、特別措置がとられるための順序として、運輸大臣が旅客船事業等について再編成基本方針を定め、また具体的に影響を受ける航路を指定し、それに基づいて各事業者がどう対応するかという実施計画を定めることになっております。
○二宮文造君 それから、再編成基本方針で何号か決められておりますが、この第三条第二項の第四号ですね、「前二号の措置を円滑に実施するために必要な規模拡大等航路において一般旅客定期航路事業を営む者又はその関連事業を営む者（これらの事業を営もうとする者を含む。）の協力に関する事項」、この「協力に関する事項」というのはどういう事項なのでしょうか。
○二宮文造君 細かいというか、またこれは所管事項の問題で、シェアの問題でちょっと私もお伺いしておきたいと思うんですが、「運輸大臣は、」「再編成基本方針の内容について、建設大臣に協議し、」、こう規定されております。今度は労働大臣に対しては「同意」と、こう区別をしておりますが、これはどういうふうに理解したらよろしいのでしょう。建設大臣とは協議、労働大臣は同意。
ルートが完成する以前に再編成が終了して、業者が心配のないように転換されなければならないことは言うまでもありませんけれども、編成基本方針はいつごろまでにこれをつくり、これを発表しようとしておるのか、第一点。実施計画の作成はいつごろ行われるのか、その見通し。
第一は、本法案によるものでありますけれども、御存じのとおりに、問題になっております再編成基本方針あるいは実施計画でもってできるだけ失業船員の発生しないようにということで対策を講じておりますし、そのために必要な場合には運輸大臣あるいは労働大臣から勧告ができるような措置も講じているわけであります。
○塩田委員 国は連絡橋の建設に伴う影響をできるだけ軽減し、事業規模の縮小及びこれに伴う離職者の発生を最小限度にとどめるために航路の再編成を行うことになっておりますが、その再編成の基本的な考え方、これを定める再編成基本方針、これをどのように具体的に内容を定められる予定か、お聞きします。
○塩田委員 この再編成基本方針の策定はいつごろされますか。
してもう一つだけお伺いしておきたいと思うわけですが、いまのお話にありましたとおり、まず当面の旅客船事業従業員に対する措置について今回の法案の中に対策を盛り込み、そして港湾、陸上関係の雇用問題については、冒頭の大臣の所信の表明にありました、今後の立法措置を含めて検討ということで万全の対策をとりたいというお話を伺ったわけですが、問題として、今回のこの法案の内容について検討をいたしますと、三条の「再編成基本方針
それでは、次に法律の内容について御質問をいたしますが、まず、再編成基本方針を定めることになっておるわけでございますけれども、この基本方針の性格あるいは機能というものについてお尋ねをしたいと思います。
私どもは、再編成基本方針は、今後私どものとるべき行政の指針でもございますし、また、影響を受ける事業者のこれに対する対応の基本的な方針でもありますので、なるべく速やかに基本方針を定めたい、このように考えておりますが、関係省庁、建設省、労働省とも調整いたしますし、また、海運造船合理化審議会にも諮問をいたす、こういうことでございますので、法施行後数カ月ということを考えております。
戦前は、予算を編成するときに、予算編成基本方針というようなものが閣議決定を見て、一応それによって国家の予算が編成される、こういうことであったのですが、戦後は、予算編成の基本方針のほかに、経済見通しと経済運営の基本的態度というものが策定されまして、それが閣議で了承を得まして、それとの関連において国の予算が編成される、こういうようなたてまえになっておるというわけです。
それは、申し上げるまでもなくＮＨＫの放送番組基準をつくるということ、それから番組の毎年度の編成基本方針を立てていただくこと、それと同時に、さらにＮＨＫの放送番組について問題があれば、それを三週間以内において再検討していただく、そういう法的な手段をとっていただく機関だという、そういう意味におきまして放送法の中において、学識経験者からそれを選ぶということになっておりますので、やはりわれわれはその方々に、
ただ、昭和四十四年度の機構、定員の査定につきましては、と申しますよりは、予算編成基本方針につきましては、閣議決定によりまして、政府の部局の新設は厳に抑制するという非常にきびしい御命令を受けておりまして、その御命令のもとに、私どもは各省庁の部局の新設につきまして審査をいたしたわけでございます。
、こういう規定がございまして、すべての学校放送番組は学校指導要領に準拠して企画、制作されるということが原則でございますが、具体的な形といたしましては、ＮＨＫに設けられております学校放送中央諮問委員会というものがございますが、これには文部省の初等中等教育局長その他関係課長が出席いたしておりまして、番組編成基本方針につきまして指導、助言をいたしております。
この予算編成基本方針というものは一体何を意味するのか、実は抽象的なものですから、国民もそれに対して大きなものを感じない。与党の皆さんも、それによってそう束縛を感じない、こういうことになっておるわけです。
三十五年度の予算編成基本方針については、昨年夏以来、わが党においてあらゆる角度より慎重なる検討の結果、財政が景気の過熱をもたらすことのないように慎重な配慮を払うという健全財政堅持の方針を決定し、これが政府予算の骨子となっておるのであります。
次に、来年度予算の編成方針をいつ示すかというお尋ねでございますが、この点については、政府自身も大蔵当局もいろいろ研究をいたしておりますが、ただいままだ編成基本方針をお示しする段階にはなっておりません。編成についての党側からの要望事項等は受けておりますが、まだこれを大蔵省の方針として発表する段階にはなっておりません。 また、提出の時期でございますが、できるだけ早目にという気持はございます。
重ねて申し上げておきまするが、正直に申し上げますと、予算編成基本方針というようなものがきょうあたりからも党の方で進めておりまするし、それに呼応いたしまして私の方でもいろいろ作業をしておりますので、非常にめんどうな時期にありましたので、いろいろ御期待に沿い得なかったことはまことに申しわけなかったと思います。
あなたの方では、来年度の経済の見通しももう立てられ、そして予算の編成基本方針というものを閣議で了解され、折衝するに当っては、あなた方事務当局としてはすでに基本的な考え方がきまっているわけです。従って何円まではきまってないかもしれませんが、あなた方のお考えというものは固まっているはずですから、具体的に伺います。
○木村禧八郎君 これまでも予算編成基本方針というのは閣議できめたわけですね。大蔵大臣は、今までの予算の編成の仕方と、それから今後の予算の編成の仕方とについて、どういうふうにしたらいいとお考えか。今まで通りでよろしいのか、それとも、予算編成の内閣移管の問題が起っていたのでありますから、それは私個人としてもいろいろな意見を持っておりますが、世間でも相当これは論議になっておるわけであります。
時間の関係もありますので続けて申上げますが、このことは一方におきましては、先ほど朗読いたしましたように、独立後の予算としての、その予算の編成基本方針において、国民生活の安定という大きな問題があります。他方におきましては、これも申上げるまでもないことでありますが、日米安全保障條約に伴つて、自衛力の漸増という我が国に課せられた責任達成の問題があります。